2025年（令和7年）4月に建築基準法が改正され、省エネ基準適合が義務化されることは、新築住宅を検討されている方はご存じかと思います。しかし、エンドユーザーの方の中には、どう影響があるのか、よくわからないという方がほとんどかと思います。
結論から言えば、2024・2025年に新築住宅に入居する新築住宅の場合、2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。
この関連で、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に該当しない「その他の住宅」であって、2024・2025年入居の方は減税が受けられないことに注意が必要です。
なお、2024・2025年に新築住宅に入居する場合の住宅ローン減税の申請の際には、以下のいずれかの書類の提出が必要となります。
①省エネ基準適合住宅に該当することを証する書類
※さらに高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅）であることを証する書類も可
②確認済証又は検査済証の写し（2023年12月31日以前に建築確認を受けたことを証するものに限る。）
③登記事項証明書（2024年６月30日以前に建築されたことを証するもの限る。）
なお、②、③を提出した場合、住宅ローン減税を受けることができるものの、省エネ基準を満たすことが証明されていないため、適用される借入限度額は2,000万円、控除期間は10年となります。
