総務省は先月の4月30日に住宅・土地統計調査の速報集計を発表しました。
それによると、2023年10月1日時点の国内の空き家数は約900万戸で、2018年に実施した前回調査から約51万戸増加し、調査開始以来最多となったとのことです。空き家率も前回調査の13.6％から13.8％となり過去最高となりました。（下図は総務省「住宅・土地統計調査結果速報集計」より転載しました）
一方、福岡県の空き家戸数は33.4万戸で、前回調査の32.9万戸から5千戸増えていますが、住宅総数が前回の258.1万戸から270.2万戸と12.1万戸と伸びが大きかったことから、空き家率は12.7％から12.5％へと減少しています。特に、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」、すなわち流通市場に出てこない放置空き家のおそれのある空き家数は増加の一途を辿っている点が問題視されています。
日頃の業務で、福岡県北部地域では既成市街地内やニュータウン地区の空き家が解体され分譲住宅に建て替えられどんどん売れている状況をみると、空き家問題はメディアで取り上げているほど大きな社会問題とはなっていないのではないかとも思っていましたが、まさにそれを裏付けるデータとなっていると思います。
ただ、今後は少子高齢化、人口減少に伴い空き家問題が深刻化することは間違いなく、その対応を図ることは必要と考えています。
